SDGsブランディングとは？企業が得られるメリットと事例を解説！
2022/09/06
石川 智巳
「SDGs」という単語を見たり聞いたりする機会が増え、認知度が高まってきています。企業が存続していくためには、他社との差別化が必要です。
SDGsは環境や社会問題に取り組む活動ですが、企業がブランディングを行う際にも活かすことができます。
この記事では、SDGsブランディングとはなにか、企業が得られるメリットを解説します。
CONTENTS
SDGsブランディングとは？
「SDGsブランディング」とは、SDGsの活動を取り入れながら企業ブランディングを行い、他社との差別化を行うことです。
SDGsとは、「Sastainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年に国連サミットで採択された2030年までに達成したい世界的な目標として掲げられています。
企業が存続していくうえで必要なブランディングを、SDGsの取り組みを行うことで、より強固なものとしていくことが可能です。
SDGsとは世界的に掲げている目標
SDGsは、2030年までに達成したい目標として17のゴールと169のターゲットで構成されています。
貧困や環境・人権など世界が抱える問題を掲げ、地球上すべての人が安定した暮らしを持続できることを目標としています。目標を達成するためには、SDGsを理解し、進めていくことが重要といえます。
SDGsブランディングとは他社との差別化
SDGsブランディングは、他社との差別化がはかれるポイントです。
近年、SDGsの認知・活動への関心の高まりから、環境などに配慮している商品やサービスが好まれる傾向にあります。
どんなに良い商品を開発しても、環境に配慮できていないものはマイナスに捉えられてしまう可能性があるのです。
今後、他社との競争で自社が生き残りを果たすためには、SDGsを取り入れた活動は欠かせない要素といえるでしょう。
SDGsブランディングで得られるメリット
SDGsを行う背景には、企業として得られるメリットよりも「社会に求められている」ということが前提にあります。
若い世代は学校の授業でSDGsについて学んでいるため、SDGsへの取り組みは当たり前という認識を持っています。
上記を踏まえたうえで、SDGsブランディングで企業が得られるメリットは、以下のとおりです。
- 企業イメージの向上
- 企業やサービスの信頼性の向上
- 新規市場開拓や資金調達に有利
企業イメージの向上
SDGsの活動を取り入れることは、企業イメージの向上につながります。
利益の追求だけではなく、環境問題など社会問題に取り組む姿勢をアピールすることができ、ステークホルダー（経営者・従業員・顧客・取引先・株主など）に好印象を与えることができます。
利益だけ、社会貢献だけにならないように、あくまでも本業と並行して行える活動を選ぶことが重要です。
企業やサービスの信頼性の向上
SDGsの活動は社会貢献活動であるCSR活動にも似ている部分があり、ステークホルダーからの信頼性が集めやすくなります。
ちなみに、CSR活動とは「企業の社会的責任」のことで、利益の追求だけではなく、ステークホルダーとの関係を良好に保ち、環境などに配慮した社会貢献をする活動のことです。
企業の信頼性が向上することにより、価格競争に左右されず、商品やサービスにおいて消費者からも選ばれやすくなることが期待できます。
新規市場開拓や資金調達に有利
SDGsに取り組むことで、ビジネスの幅が広がる可能性があります。新しいビジネスを始めるきっかけになったり、今までつながりがなかったような人たちとの関係が生まれたりすることもあります。
また、資金調達の面においても、幅が広がり有利です。金融機関が提供するサービスとして、SDGsを取り入れた活動を対象とした「SDGs融資」というものがあります。
審査基準や内容は各金融機関によって異なり、借入期間や金利の優遇、金融機関などのホームページに掲載されることで取り組みをアピールすることも可能です。
また、ESG投資の高まりからSDGsに着目している投資家からの資金調達にも期待できます。
取り込みやすいSDGs活動
企業でも取り組みやすいSDGsの活動は、以下のとおりです。
- リサイクルに注目
- エネルギーや省エネ
- 人事や福利厚生
一人ひとりが意識していくことで、企業全体が取り組む形になり、環境問題や節約に対しても効果が期待できます。
目標の達成に向けて、できることから始めるために参考にしてみてはいかがでしょうか。
リサイクルに注目
自社製品を作る際の材料にリサイクルされたものを利用したり、処分する際にリサイクルが可能なものにすることで環境問題への配慮が大きく期待できます。
ただし、既存商品の製造過程を変更することは、体制を整えるために時間や費用などのコストも発生するためすぐに実現させることは難しいと考えられます。
将来的に取り入れられるように、プランを立てることから始めていくことをおすすめします。
エネルギーや省エネ
自社で使用するエネルギーを再生可能なものに変更したり、LED照明を取り入れたり、省エネを意識することで環境問題に配慮できます。
こちらも設備投資として費用がかかるため、切り替えがすぐに行えないこともあります。
すぐに取り入れられることとしては、使わない電気を消したり積極的に階段を使用したりするなど、エコを心がけると手軽に省エネに貢献できます。
人事や福利厚生
人事や福利厚生の面から取り組むことも可能です。女性や非正規雇用の格差をなくしたり、労働時間や労働環境の見直しをすることで社員のモチベーション向上につながります。
企業が積極的に取り組んでいきたい課題であり、社員に仕事への意欲を持たせることは、事業を行っていくうえでとても重要なことです。
SDGsブランディング効果を得た企業の事例
ここからは、SDGsに取り組んでいる企業を2社ご紹介します。
- （1）ファーストリテイリング株式会社
- （2）株式会社コーセー
本業に付随した内容から1つの問題だけではなく、さまざまな社会問題に取り組んでいます。活動の幅も、日本国内だけにとどまらず海外に向けた活動にも力を入れていますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
（1）ファーストリテイリング株式会社
ファーストリテイリング株式会社は、「ユニクロ」や「GU」などのブランドを展開している会社です。
衣服のリサイクル・リユースを行っており、回収した衣類を海外へ寄付する取り組みや再資源として他の物に作り変える活動を行っています。
製造に関しても、長く使用してもらうための服作りやパッケージ、段ボールなどの包装も含め、環境に配慮して無駄を出さないよう考えられています。
また、取引工場で働く女性への支援など、幅広く海外へ向けた活動も行っています。
（2）株式会社コーセー
株式会社コーセーは、「KOSE」という表記で目にする機会が多い化粧品メーカーです。
内容物や容器包装などは環境に配慮したものを積極的に使用し、省エネなどさまざまな角度から活動を行っています。
また、絶滅の危機にさらされている沖縄の珊瑚礁を守るために「SAVE the BLUE」というプロジェクトを立ち上げ、化粧品売上の一部を寄付する取り組みも行っています。
企業がSDGsブランディングを行う際の課題
企業がSDGsブランディングを行う際、課題としてインターナルブランディング（インナーブランディングともいう）が挙げられます。
インターナルブランディングとは、社内全体に会社の理念や価値などを理解・共感してもらうための活動です。
理解や納得が得られないまま進めてしまうと、社員の不満につながり、取り組みがうまくいかない可能性があるため注意しなければなりません。
SDGsブランディングのメリットに期待
SDGsを取り入れた企業ブランディングは、今後企業が存続していくうえで他社との差別化をはかるために重要です。
しかし、SDGsの取り組みには少なからず課題もあり、社員にも理解が得られなければ成功できません。
SDGsの導入を検討するにあたり、実際どのように取り入れられているのかを知りたい方は無料事例集を参考にしてみてください。
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ーこの記事を書いた人ー
営業推進部
石川智巳
（TOMOMI ISHIKAWA）
1989年生まれ。東京都出身。平井（江戸川区）育ち。
大学卒業後は、地域振興に携わるため金融機関に新卒入社。しかし、本当に困っている企業の力になれない、金融機関特有のしがらみに違和感を感じ、顧客に寄り添ったサービスを提供したいとBuyingへ転職。現在、自分の力で地元江戸川区を救うべく奮闘中。分析・調査のスキルは社内一。実務だけでなく、IT関連の業務も行う。また、フルリモートにともなう社内のIT化を進め、補助金活用支援も得意とする。
データベースの構築・運用・分析を主軸に行い、その正確性とスピード性、几帳面さで高い評価を誇る。
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